相続した不動産、登記の期限はいつまで？
30秒で過料リスクをチェック
2024年4月から相続登記は義務になりました。放置すると10万円以下の過料の対象です。 過去の相続もさかのぼって対象になり、多くのケースで期限は2027年3月31日。 亡くなった時期を選ぶだけで、あなたの期限と残り日数を確認できます。
判定は法務省の公開情報（施行日2024年4月1日・知った日から3年・過去分は2027年3月31日）に基づく目安です。「知った日」が死亡時期と異なる場合は期限が変わります。
解説記事
- 相続登記の義務化とは。期限・過料・対象をわかりやすく整理
2024年4月1日に始まった相続登記の申請義務化。3年の期限、10万円以下の過料、過去の相続も対象になる点を法務省の一次情報に基づいて整理する。
- 過去の相続も対象。2027年3月31日が期限になる人が一番多い
相続登記義務化は2024年4月より前の相続もさかのぼって対象になる。祖父母名義の実家など、未登記不動産の期限は2027年3月31日。残り時間と今やるべきことを整理。
- 相続登記を自分でやる方法と費用。司法書士に頼む場合の相場
相続登記は自分でも申請できる。必要書類、登録免許税の計算（固定資産税評価額の0.4%）、司法書士に依頼する場合の費用感、自分でやるか頼むかの判断基準を解説。
- 相続人申告登記とは。遺産分割がまとまらない時の義務の果たし方
遺産分割協議が3年以内にまとまらなくても、相続人申告登記をすれば相続登記の義務を履行できる。単独申出可・戸籍最小限という簡易手続きの中身と限界を解説。
- 2026年4月から住所変更登記も義務化。引越し後2年以内・過料5万円
2026年4月1日から不動産所有者の住所・氏名変更登記が義務化。変更から2年以内、過料5万円以下、過去の引越しも対象（期限2028年3月31日）。無料のスマート変更登記も解説。
- 相続した不動産を売る流れ。登記から売却までの順番と税金の基本
相続不動産の売却は相続登記が前提。名義変更から査定・売却までの流れ、取得費加算の特例と空き家の3,000万円控除という税制の基本、進め方の選択肢を整理。
- 相続登記の必要書類チェックリスト。ケース別に全部見せる
相続登記に必要な書類を、遺言がある場合・遺産分割協議による場合・法定相続分による場合の3ケース別に整理。取得先と費用の目安も。
- 数次相続とは。登記しないうちに相続人も亡くなったときの手続き
祖父名義のまま父も亡くなった、という数次相続の登記手順を解説。関係者が世代ごとに増える構造と、2027年期限との関係。
- 共有持分だけでも売れる？相続不動産が共有になったときの選択肢
相続で不動産が共有名義になったとき取れる4つの選択肢を整理。自分の持分だけの売却、共有物分割請求、持分買取業者の使いどころ。
- 農地・山林を相続したら。登記だけでは終わらない2つの届出義務
農地は農業委員会への届出（10か月以内）、森林は市町村への届出（90日以内）が相続登記とは別に必要。それぞれ過料の定めもある。
- 空き家の3,000万円控除。相続した実家を売るとき税金がほぼ消える特例
被相続人居住用家屋の譲渡所得3,000万円特別控除の要件を整理。昭和56年5月31日以前建築、耐震基準か取壊し、相続から3年などの条件。
- 相続土地国庫帰属制度とは。いらない土地を国に引き取ってもらう条件と費用
2023年開始の相続土地国庫帰属制度を解説。審査手数料1筆14,000円、負担金原則20万円、建物がある土地は不可などの要件と、向くケース。